こんな収入がある人は確定申告が必要

一定の所得がある人は、1年に一度、自分で所得金額と税額を計算して申告をする必要があります。これが確定申告です。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日です。

この記事では、どのような人が確定申告が必要になるか、について解説します。

サラリーマン

サラリーマンは、源泉徴収により、毎月給料から所得税が天引きされており、年末に年末調整を行うことで、所得税の過不足が精算されます。そのため、基本的には確定申告は必要ありません。しかし、下記の条件に一致する人は確定申告が必要です。

年収が2000万円を超える人は確定申告が必要です。

給与以外の所得の合計が20万円以上ある人は確定申告が必要です。副収入やFXの利益などの所得の合計になります。2ヶ所以上から給与を貰っている人で、メイン以外の給与とその他の所得の合計が20万円を超える人も確定申告が必要です。

退職金をもらった場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで確定申告は不要です。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、20.42%が源泉徴収されます。その税額が正しい納税額よりも少ない人は確定申告が必要です。

同族会社から貸付金の利子、賃貸料をもらっている人は確定申告が必要です。

「災害減免法」により、源泉所得税の執行猶予や還付を受けた人は確定申告が必要です。

収入から必要経費を引いた所得から、所得控除を引いて、プラスになる人は納税が必要です。納税が必要な人は確定申告が必要です。

公的年金の受給額が400万円を超える人は確定申告が必要です。

公的年金をもらいなが働いている人で、年金以外の所得が20万円を超えるひとは確定申告が必要です。